2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
このため、先月、中央防災会議が決定した令和三年度総合防災訓練大綱においては、地域住民が自らの命は自ら守るという意識を持つことが重要である旨を盛り込んでおりまして、具体的には、町内会などを中心として地域住民が自ら訓練を実施すること、訓練においては災害の種類や規模に応じて住民それぞれが避難経路や避難場所を確認することなどを促しております。
このため、先月、中央防災会議が決定した令和三年度総合防災訓練大綱においては、地域住民が自らの命は自ら守るという意識を持つことが重要である旨を盛り込んでおりまして、具体的には、町内会などを中心として地域住民が自ら訓練を実施すること、訓練においては災害の種類や規模に応じて住民それぞれが避難経路や避難場所を確認することなどを促しております。
このため、まず、今年度の総合防災訓練大綱、今後間もなく中央防災会議で決定する予定でございますけれども、ここにおいても、感染症の拡大防止を徹底しつつ、可能な限り訓練を行うこと、また、訓練内容に、必要に応じて感染症対策に関する項目を取り入れること、こういったことを地方公共団体に促すように準備を今進めているところでございます。
まず、中央防災会議では、毎年度、総合防災訓練大綱を決定して、訓練を企画、実施する際の基本方針ですとか地方公共団体の訓練への留意点等を示しまして、地方公共団体が訓練を行うことを促している、こういったことによってスキルの向上を図ると。
中央防災会議で総合防災訓練大綱というのを毎年決定して、各自治体の方にも周知して促しているところなんですけれども、その中では、この基本方針で、より実践的かつ起こり得る最悪事態を想定して、参加者に判断を行わせるような図上訓練等を自治体の方で行ってくださいということは促してはおりますが、じゃ、実際どういう形で最悪事態を想定しているのかという実施状況までは残念ながらちょっと個別には把握できておりません。
令和二年度の総合防災訓練大綱においては、基本方針として、情報通信技術、ＩＣＴを活用した実践的な訓練を実施するということといたしております。 内閣府としては、今後も、自治体の災害対応における先進技術の活用促進、そして負担軽減や円滑な災害対応のために、積極的にこういった取組を進めてまいりたいと考えております。
また、総合防災訓練大綱においても、これら要配慮者本人や要配慮者利用施設の管理者等の訓練への参画も促してきたところです。高齢者や障害のある方など配慮を必要とされている方が犠牲になるケースは絶えず、私自身もとても胸を痛めております。 早期の対策を講じるためにも、令和元年台風十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループでは、障害者団体の代表の方にも委員として参画いただいております。
また、毎年度、中央防災会議において総合防災訓練大綱を決定しており、その中で、防災訓練を実施する際の基本的な考え方として、地域住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会とすることや、地域住民等の連帯による自主的な防災訓練等の普及を推進することなどの意義、必要性を示しているところでございます。
これを踏まえ、十一月五日の世界津波の日、津波防災の日を中心に、津波防災の啓発活動により一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱を定めることにより、国や地方公共団体等において、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
これを踏まえ、十一月五日の世界津波の日、津波防災の日を中心に、津波防災の啓発活動により一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱を定めることにより、国や地方公共団体等において防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
内閣府として、平成二十九年度総合防災訓練大綱において、昨今の豪雨災害等の教訓も踏まえ、避難勧告等の意思決定、発令、伝達、これらを行う訓練や、要配慮者等の参加を得た訓練の実施を促しております。 引き続き、住民の防災意識の高揚に向けたこのような防災訓練が実施されるよう、地方公共団体等に促してまいりたいと思います。
また、今年度、平成二十九年度の総合防災訓練大綱、これ中央防災会議で決定しているものでございますが、これにおきましても、市町村による避難勧告発令訓練、あるいは要配慮者利用施設の管理者を参加した訓練を実施するというふうなことを地方公共団体に促しているところでございます。
特に避難訓練については、平成二十九年度総合防災訓練大綱においても、地域住民が防災を考え、具体的な行動を取る機会として訓練を実施するよう地方公共団体に促しているところであります。 今後とも、自然災害から被災者の方々の命を守るため、孤立化対策に万全を期してまいりたいと思います。
実災害に備えた実践的な訓練の実施につきましては、中央防災会議が毎年度定める総合防災訓練大綱を周知する機会などを捉えまして、消防庁としましても、各地方公共団体に要請しているほか、ペットとの同行避難訓練を実際にやっているような先行事例などにつきましても周知を行っているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
また、一昨年十二月の国連総会において、我が国を始めとする百四十二か国の共同提案により、十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動に、より一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱を定めることにより、国や地方公共団体等において、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
また、一昨年十二月の国連総会において、我が国を始めとする百四十二か国の共同提案により、十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動に、より一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱を定めることにより、国や地方公共団体等において、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
また、一昨年十二月の国連総会において、我が国を初めとする百四十二カ国の共同提案により、十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動に、より一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱を定めることにより、国や地方公共団体などにおいて、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
また、昨年十二月に、我が国を始めとする百四十二か国が共同提案した世界津波の日が国連総会において採択されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動に、より一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体等において、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
また、昨年十二月に、我が国を初めとする百四十二カ国が共同提案した世界津波の日が国連総会において採択されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動に、より一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体等において、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
また、昨年十二月には、我が国を始めとする百四十二か国が共同提案していた世界津波の日が国連総会において採択されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動により一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱に基づき国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
また、昨年十二月には、我が国を初めとする百四十二カ国が共同提案していた世界津波の日が国連総会において採択されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動により一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
また、平成二十七年度総合防災訓練大綱においても、関係地方公共団体とともに、自衛隊と在日米軍等が連携した防災訓練を実施するとしたところであり、御紹介いただいたとおり、今月七日、高知県と連携して、南海トラフ地震を想定した日米共同総合防災訓練が実施されました。 引き続き、このような取組を通じて協力の実効性を高めていく必要があると考えております。
四国地域については、平成二十七年度総合防災訓練大綱に基づき、来年の一月に、国の関係機関、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の四国四県並びに警察、消防、自衛隊等の実動機関などの参加の下、四国緊急災害現地対策本部運営訓練を実施する予定です。
こうした認識の下に、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続の取組計画の普及等の取組を進めてまいりますとともに、総合防災訓練大綱に基づき国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に防災訓練を総合的かつ計画的に実施してまいります。